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 ■ 法人向け解決事例

■Kさん(40代/男性) 会社と代表者の破産  負債総額 4,200万円
電気通信工事業を営む会社とその代表者の破産でした。
債務超過であったものの、事業自体は必ずしも悪くなかったのですが、営業や現場監督をしていた代表者が体調を崩してしまい、事業の継続が難しくなりました。
返済に窮して、自己破産の手続きをとることにしました。

・・・(弁護士より)・・・
残された従業員に別会社を設立してもらい、その会社の事業の大半を引き継いでもらうことで、破産会社の債務を圧縮することができました。
仕掛仕事や破産会社が行った工事の面テンスなども引き継いでくれたため、取引先や関係先に大きな迷惑をかけることなく、手続きを進めることができました。
代表者も安心して次のステップに進めると喜んでおられました。

■Iさん(50代/男性) 会社の破産と代表者の個人再生  負債総額2,400万円
旅行業を営む会社とその代表者の債務整理でした。
会社は公的機関や企業の海外視察や学校の海外研修旅行などのアテンドが主な業務でしたが、新型コロナウィルスの影響を受けて事業の継続が難しくなりました。
代表者は自宅(住宅ローンあり)があり、必ずしも負債が多くなかったため、自宅を残すべく、個人再生をとることにしました。

・・・(弁護士より)・・・
会社の自己破産も代表者の個人再生も、必要書類をきちんと提出してくださったので、大きな問題がなく、スムーズに手続きを進めることができました。
会社の破産の場合、会社の債務について連帯保証をしていることが多いので、代表者も一緒に破産の手続きをとることが多いのですが、この方のように、条件が整えば、個人再生の申立てをすることによって自宅を残すことも可能です。
大病もされていたのですが、会社の整理が終わり、安心して生活ができるとおっしゃっていただきました。

■Oさん(60代/男性) 法人と代表者の破産  債務総額500万円
洋服の企画、製作、卸の事業を営む会社とその代表者の破産でした。
毛皮や生地を選んで、長く使える上質なものを作ってきましたが、ファストファッションの流行に売上が伸び悩み、年齢もあって、会社を畳むことにしたとご相談にみえました。

・・・(弁護士より)・・・
ちょうど奥さまが相続により不動産を取得することになり、その後の生活の心配もなくなったため、会社整理を決断されました。
ご自身のお仕事に情熱をもっておられたので、少し寂しそうでしたが、無事に手続きが終わったときには、安心したと言っていただきました。

■Yさん(70代/男性)法人と代表者の破産  債務総額6,000万円
機械設計を営む会社とその代表者の破産でした。
70代の半ばに差し掛かろうとしていましたが、代表者は大変精力的に動かれる方で、まだまだ仕事を続けたいとおっしゃっていましたが、後継者が見つからず、新型コロナの影響もあって取引先に迷惑をかける前に会社の清算を考えるようになりました。

・・・(弁護士より)・・・
個人からの借入や買掛金債務がありましたが、弁護士の介入通知を前後して、関係先にあいさつに行ってくださったので、大きな混乱が生じることなく手続きを進めることができました。
個人については、事情を丁寧に説明することによって一部の資産を自由財産として手元に残すこともできました。
営業停止後の混乱がある程度おさまったところで、すぐに求職活動をして、仕事を見つけ、破産申し立ての準備と新しいお仕事を精力的にこなしておられる代表者の姿に私たちも元気をもらいました。

■Fさん(60代/男性)法人と代表者の破産  債務総額3億円
半導体関連の事業を営む会社とその代表者の破産でした。
従業員に対する未払い賃金はなかったものの、本社だけでなく九州に倉庫があり、売掛金の回収や事務所の明け渡し、在庫や機械の処分など、処理すべきことが多々ある状況でした。
また、個人としても自宅を所有していたため、任意売却をして少しでも債務を減らす必要もありました。

・・・(弁護士より)・・・
代表者と綿密に連絡を取り合い、状況を確認しあいながら、一つ一つ問題をクリアしていきました。
本社の明け渡しだけでなく、倉庫の整理と在庫や機械の処分もありましたので、代表者はしばらくの間駆けずり回っておられました。
それでも比較的スムーズに手続きを進められたのは、それまで誠実に取引をしてきた代表者のお人柄によるところが大きかったと思います。

■Mさん(50代/男性) 法人と代表者の破産  債務総額1億6000万円
光学機器の製作・販売を行う会社とその代表者の破産でした。会社にほとんど流動資産は残っておらず、従業員の未払い賃金や買掛金債務もあって、債権者は80を超えていました。
従業員の未払い賃金の立て替え制度を利用するためには営業停止後6か月以内に破産手続きに入る必要があります。
代表者や経理担当者の協力を得て、債権者とその情報を精査するとともに売掛金の回収を図るなどしてスピーディに申立を行いました。

・・・(弁護士より)・・・
あらかじめ、未払い賃金の立て替え制度を利用するために必要な書類を全従業員から取得しておいて破産管財人に引き継いだため、立替金の給付も速やかに行われました。
債権者である金融機関や取引先、従業員から不満や苦情もほとんどなく、最後まで手続きを進めることができました。

■Yさん(50代/女性) 会社と代表者の破産 債務総額3,000万円
会社を経営していたご主人が急逝し、会社を引き継ぐことになりました。
特殊な技術をもった会社でしたが、その頭脳であるご主人が亡くなったことにより、事業継続を断念することとなりました。
金融機関等からの借入もあったため、自己破産の手続きをとることになりました。

・・・(弁護士より)・・・
会社の破産の場合、事務所や工場の明け渡し費用なども捻出できないことがままあるのですが、会社でかけていたご主人の生命保険の保険金があったので、大家さんや関係者に対する迷惑は最小限に抑えることができました。
在庫品の処分や残された薬品や機械の処理には、取引先の方々も協力してくださり、比較的スムーズに行うことができました。

ご主人を亡くしたばかりの精神的に辛いときに、先も見えずに不安でおられたと思います。
弁護士との緊密な面談やメールで、廃業に伴ってしなければならない公的手続や取引先や関係者への対応の仕方、明渡しに向けてすべきことやその方法などひとつひとつ確認したりすることで、少しずつ先が見えてきたのか、落ち着いていかれたように思います。
ご本人からは、十分すぎるほど感謝の言葉をいただき、こちらもうれしくなりました。これから、穏やかに日々を過ごせるよう、願っています。


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