安心してお任せください
経験豊富・多数の申立実績
個人再生及び自己破産につき20年以上の実績・経験を有している女性弁護士が、責任を持って対応いたします。
ご利用しやすい弁護士費用・分割払い
自己破産33万円～、個人再生33万円～など、ご利用しやすい弁護士費用でお受けしています。詳しくはこちら
弁護士費用の分割払いにも応じております。
家計の見直し
弁護士委任後、返済は止まります。自己破産や個人再生は、支払義務をなくし、債務を圧縮して最終的に債務の返済から逃れることが一番の目的ですが、二度と多重債務に陥ることがないように、家計の見直しをすることも重要です。当事務所では、ご依頼直後から家計簿をつけていただくようお願いしています。家計の見直し、生活の立て直しに役に立った、家計簿をつける癖がついたと言っていただいています。
月々の返済、督促は直ちに止まります
ご依頼後、速やかに受任通知を送付します。受任通知送付後は、業者からの督促は止まり、返済も止まりますので、安心して生活の立て直しができます。
女性弁護士が直接対応
当事務所では、女性弁護士が直接お話をうかがい、ご相談から手続終了まで丁寧に対応いたしますので、安心してお任せいただけます。依頼した方、弁護士、事務員がチームを組んで手続を進めていくイメージです。事務員も数多くの申立を手がけていますので、事務手続も迅速です。
中小企業の債務整理
当事務所では、中小企業の債務整理も数多く手がけてきました。裁判所から選任される破産管財人も数多く経験しております。従業員対応や売掛金の回収、在庫品の処分や事務所の明渡しなど、個人の方の申立とは異なる問題があり、適切に対応していく必要がありますので、少し余裕があるうちにご相談ください。
裁判所の実務に精通しています
当事務所では、裁判所から選任される破産管財人及び個人再生委員を多数経験しておりますので、裁判所の実務、運用に精通しています。
横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県の方のご依頼に特化しています
裁判所によって再生・破産手続の運用はかなり異なりますが、当事務所は、横浜、川崎、相模原、小田原、神奈川県在住の方のご依頼に特化しており、管轄の横浜裁判所本庁及び各支部の運用に精通していますので、安心してお任せいただけます。
女性弁護士ならではのきめ細かなサービス
不安や心配ごとを少しでも軽減できるよう、丁寧で柔らかな対応をしており、みなさまにご好評いただいております。女性ならではの視点で、生活全般の立て直しをお手伝いいたします。
費用の明示
明快な弁護士費用を定めており、契約前にお見積もりいたします。
また、契約時に明示した金額以上の費用をいただくことはありません。
借金問題の解決方法
借金問題の解決方法は、借入金額、収入、財産などによって大きく異なります。
当事務所では、これまで数多くの債務整理を手がけてきました。
ご相談の方に最適な法的整理の方法を、自信をもってご提案いたします。
弁護士へ委任後は、返済が止まります。高金利での返済を継続していても、完済に至るのは容易なことではありません。金融機関のおまとめローンや親族からの借入などで精算する前にぜひ一度ご相談ください。
個人再生
裁判所に申立てをして、法律で決められた最低弁済額を3年または5年分割で支払い、残りの借金は免除してもらう方法です。たとえば、債務総額が500万円以下で財産のない方の最低弁済額は100万円です。
給料などの継続的収入のある方のみが対象です。
このような方が適しています
- ・住宅ローン以外の借金を整理したい方
- ・自己破産手続きはとりたくない方
→ 個人再生について詳しく見る
自己破産
任意整理などが難しい場合に、裁判所に申立てをして、借金全額を免除してもらう方法です。
このような方が適しています。
- ・債務総額が多い方
- ・生活費で精一杯で、分割でも支払いができない方
- ・事情があり、いったん借金を全額精算したい方
→ 自己破産について詳しく見る
任意整理
利息制限法で計算し直した残額を、3年から5年程度の分割で返済する方法です。
取引期間が長期の場合は、過払金が返還される場合もあります。
このような方が適しています
- ・月々の支払金額が少なくしたい方
- ・返済総額が少ない方
- ・住宅ローンの支払いがない持ち家やその他財産がある方
- ・取引期間が長く、過払い金が見込める方
→ 任意整理について詳しく見る
過払い金請求
利息制限法の利率で計算し直し、過払い金がある場合には、弁護士が交渉ないし裁判で返還を求めます。
任意整理や自己破産手続き、個人再生手続きと平行して請求することもできます。
→ 過払い金請求について詳しく見る
法律お役立ちメモ
免責不許可事由があるので、破産ではなく、個人再生の申立をしたほうが良いのでしょうか？
確かに、破産には、法律上、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由が定められていますが、免責不許可事由があるからといって、一律に免責が得られないわけではありません。事情によりますが、反省文を提出したり、破産管財人をつけてもらい、その調査に協力したりすることによって、免責が認められることもあります。他方で、個人再生の申立の場合、返済計画案を確実に履行することができるか、厳しく吟味されますし、その他の事情により、個人再生が難しい場合もあります。どの手段をとるのがベストなのか、是非、専門家である弁護士にご相談下さい。
新着情報
| 2024/08/02 |
夏季休業のお知らせ
8/9（金） ～ 8/13（火）は、お盆休みをいただきます。
ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 |
| 2024/01/29 |
臨時休業のお知らせ
2/2（金） 都合によりお休みをいただきます。 |
| 2023/12/05 |
冬季休業のお知らせ
12/29（金） ～ 1/4（木）は、冬季休業とさせていただきます。 |
| 2022/10/05 |
弁護士新井聡子は退所し、下記事務所に移転いたしました。
＜新事務所＞
橫浜もえぎ法律事務所
〒224-0003
横浜市都筑区中川中央1-21-1 パルコ・プレチオーゾ301
TEL：045-532-8964 FAX：045-532-8974 |
| 2019/09/27 |
消費税法の改正により、2019年10月1日より消費税率が8％から10％に引き上げられます。これに伴い、弁護士費用にかかる消費税も変更となります。
ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 |
| 2014/03/12 |
4月1日より実施されます消費税率の引き上げに伴い、当事務所の税込料金も改定させていただきます。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 |
| 2011/09/07 |
弁護士費用を改定しました。 |
| 2011/03/09 |
債務整理のご相談予約がホームページからできるようになりました。 |
| 2011/02/03 |
債務整理のサイトを開設しました。 |
ご相談対応エリア
神奈川県の皆様の場合、住所により管轄する裁判所は以下のとおりとなります。
- 横浜地方裁判所
- 横浜市（中区、南区、磯子区、金沢区、港南区、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、保土ヶ谷区、西区、旭区、瀬谷区、戸塚区、栄区、泉区）
藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡
- 横浜地方裁判所 川崎支部
- 川崎市
- 横浜地方裁判所 相模原支部
- 相模原市、座間市、愛甲郡
- 横浜地方裁判所 横須賀支部
- 横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡
- 横浜地方裁判所 小田原支部
- 小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡、平塚市、中郡、厚木市、
伊勢原市
 
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