自己破産
自己破産は、裁判所に申立てをして、借金全額の支払義務を免除してもらう方法です。
ただ、借金全額の免除という大きなメリットがある反面、自宅などを手放す必要もありますので、任意整理や個人再生のできない方の最後の手段と言えるでしょう。
手続きにかかる時間は、ご依頼を受けてから、手続きが終了するまで、順調に進めば最短で半年ほどで終了します。
 
自己破産にかかる費用
生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
弁護士費用の詳細は、面談時にご説明の上、見積書を作成させていただきます。
なお、以下の弁護士費用は税込です。
個人の自己破産申立
法人の自己破産申立
| 着手金 |
77万円〜 |
| 報酬金 |
0円 |
| 実費 |
5万円＋管財費用20万円〜 |
 法人代表者
自己破産のメリットとデメリット
メリット（長所）
- 借金全額の支払義務がなくなります（税金や養育費などの支払義務はなくなりません）。
→ 免責されない債務について
- 弁護士に依頼した場合、その時点で返済が止まり、業者の取立行為が禁止されます。
- 過払い金の返還請求もあわせて行うことが可能です。
デメリット（短所）
- 一定程度の価値のある財産（家や高価な車など）は手放さなくてはなりません。
→ 自己破産をする場合に処分を要する資産
- 裁判所に申立て後数ヶ月間、若干の資格制限があります。
- 一度破産をすると、7年間は2度目の破産はできません。
- ブラックリストに載るので、数年間は新たに借入れをしたり、クレジットカードを作ったりできなくなります。
自己破産手続の種類
自己破産手続きにも大きく分けて３種類あります。
同時廃止事件
一定程度の財産がなく、免責不許可事由もない場合に選択できます。
ほとんどの個人の方は同時廃止事件となります。
もっとも簡単な自己破産手続きです。
小規模管財事件
会社代表者であったり、20万円以上の財産があったり、著しい免責不許可事由がある場合に選択します。破産管財人（財産調査などのために裁判所が選任する中立の立場の弁護士）が選任され、郵便物が破産管財人に転送されたり、転居に裁判所の許可が必要になるなど、一定の制約があります。また、裁判所に20万円の予納金を納める必要があります。
この手続きは、申立代理人に弁護士が就任していることが条件とされています。
通常管財事件
小規模管財事件にそぐわない大規模な会社の破産申立の際に申し立てます。
同時廃止事件の流れ
1.弁護士から業者に受任通知書を発送
弁護士に依頼した時点で、返済が止まります。
通知が届いた時点で、あなたへの督促が止まります。
2.債権調査
弁護士が取引履歴を債権者から取り寄せ、債務の正確な金額を出します。
3.自己破産の申立
弁護士と打合せをしながら、必要書類を集め、申立書を作成して、裁判所に提出します。
4.破産手続開始決定
裁判所で書面審査が行われ、場合によっては追完指示があります。それに対応し、問題がなければ、破産手続開始決定が出されます。
5.免責の審尋
裁判所に弁護士と一緒に行き、裁判官から、破産手続きをとった事情などを訊かれることがあります。
6.免責決定
免責審尋後、1〜2週間で免責決定が出されます。その後、官報に公告されて確定します。
小規模管財事件の流れ
1.弁護士から業者に受任通知書を発送
弁護士に依頼した時点で、返済が止まります。
通知が届いた時点で、あなたへの督促が止まります。
2.債権調査
弁護士が取引履歴を債権者から取り寄せ、それを利息制限法で計算し直して、債務の正確な金額を出します。
3.自己破産を申立・破産手続開始決定
弁護士と打合せをしながら、必要書類を集め、申立書を作成して、裁判所に提出します。書類審査において問題がなければ、破産手続開始決定が出されます。
4.破産管財人との面接
裁判所から選任された中立の立場の弁護士である、破産管財人が裁判所から選任されます。この管財人との面接に、あなたにも同席していただきます。破産管財人から財産関係などの確認がなされます。
5.債権者集会
弁護士と一緒にあなたにも裁判所に行っていただきます。
債権者も出席することができる集会で、破産管財人から財産関係等についての報告がなされます。もっとも、債権者が出席することはまれです。
免責審尋期日も兼ねていますので、裁判官から、今後の生活の注意点などのお話がされます。
6.免責決定
財産の換価及び配当が終われば、終了集会ののち、1〜2週間で免責決定が出されます。その後、官報に公告されて確定します。
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