女性弁護士のあおば横浜法律事務所（港北ニュータウン）。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。

解決事例

◆ 法人向け

Kさん（40代／男性）　会社と代表者の破産　　負債総額　4,200万円

電気通信工事業を営む会社とその代表者の破産でした。債務超過であったものの、事業自体は必ずしも悪くなかったのですが、営業や現場監督をしていた代表者が体調を崩してしまい、事業の継続が難しくなりました。返済に窮して、自己破産の手続きをとることにしました。

残された従業員に別会社を設立してもらい、その会社の事業の大半を引き継いでもらうことで、破産会社の債務を圧縮することができました。仕掛仕事や破産会社が行った工事の面テンスなども引き継いでくれたため、取引先や関係先に大きな迷惑をかけることなく、手続きを進めることができました。代表者も安心して次のステップに進めると喜んでおられました。

Iさん（50代／男性）　会社の破産と代表者の個人再生　　負債総額2,400万円

旅行業を営む会社とその代表者の債務整理でした。会社は公的機関や企業の海外視察や学校の海外研修旅行などのアテンドが主な業務でしたが、新型コロナウィルスの影響を受けて事業の継続が難しくなりました。代表者は自宅（住宅ローンあり）があり、必ずしも負債が多くなかったため、自宅を残すべく、個人再生をとることにしました。

会社の自己破産も代表者の個人再生も、必要書類をきちんと提出してくださったので、大きな問題がなく、スムーズに手続きを進めることができました。会社の破産の場合、会社の債務について連帯保証をしていることが多いので、代表者も一緒に破産の手続きをとることが多いのですが、この方のように、条件が整えば、個人再生の申立てをすることによって自宅を残すことも可能です。大病もされていたのですが、会社の整理が終わり、安心して生活ができるとおっしゃっていただきました。

Oさん(60代／男性)　法人と代表者の破産　　債務総額500万円

洋服の企画、製作、卸の事業を営む会社とその代表者の破産でした。毛皮や生地を選んで、長く使える上質なものを作ってきましたが、ファストファッションの流行に売上が伸び悩み、年齢もあって、会社を畳むことにしたとご相談にみえました。

ちょうど奥さまが相続により不動産を取得することになり、その後の生活の心配もなくなったため、会社整理を決断されました。ご自身のお仕事に情熱をもっておられたので、少し寂しそうでしたが、無事に手続きが終わったときには、安心したと言っていただきました。

Yさん（70代／男性）法人と代表者の破産　　　債務総額6,000万円

機械設計を営む会社とその代表者の破産でした。70代の半ばに差し掛かろうとしていましたが、代表者は大変精力的に動かれる方で、まだまだ仕事を続けたいとおっしゃっていましたが、後継者が見つからず、新型コロナの影響もあって取引先に迷惑をかける前に会社の清算を考えるようになりました。

個人からの借入や買掛金債務がありましたが、弁護士の介入通知を前後して、関係先にあいさつに行ってくださったので、大きな混乱が生じることなく手続きを進めることができました。個人については、事情を丁寧に説明することによって一部の資産を自由財産として手元に残すこともできました。営業停止後の混乱がある程度おさまったところで、すぐに求職活動をして、仕事を見つけ、破産申し立ての準備と新しいお仕事を精力的にこなしておられる代表者の姿に私たちも元気をもらいました。

Fさん（60代／男性）法人と代表者の破産　　債務総額3億円

半導体関連の事業を営む会社とその代表者の破産でした。従業員に対する未払い賃金はなかったものの、本社だけでなく九州に倉庫があり、売掛金の回収や事務所の明け渡し、在庫や機械の処分など、処理すべきことが多々ある状況でした。また、個人としても自宅を所有していたため、任意売却をして少しでも債務を減らす必要もありました。

代表者と綿密に連絡を取り合い、状況を確認しあいながら、一つ一つ問題をクリアしていきました。本社の明け渡しだけでなく、倉庫の整理と在庫や機械の処分もありましたので、代表者はしばらくの間駆けずり回っておられました。それでも比較的スムーズに手続きを進められたのは、それまで誠実に取引をしてきた代表者のお人柄によるところが大きかったと思います。

Mさん（50代／男性）　法人と代表者の破産　　債務総額1億6,000万円

光学機器の製作・販売を行う会社とその代表者の破産でした。会社にほとんど流動資産は残っておらず、従業員の未払い賃金や買掛金債務もあって、債権者は80を超えていました。
従業員の未払い賃金の立て替え制度を利用するためには営業停止後6か月以内に破産手続きに入る必要があります。代表者や経理担当者の協力を得て、債権者とその情報を精査するとともに売掛金の回収を図るなどしてスピーディに申立を行いました。

あらかじめ、未払い賃金の立て替え制度を利用するために必要な書類を全従業員から取得しておいて破産管財人に引き継いだため、立替金の給付も速やかに行われました。債権者である金融機関や取引先、従業員から不満や苦情もほとんどなく、最後まで手続きを進めることができました。

Yさん（50代／女性）　会社と代表者の破産　債務総額3,000万円

会社を経営していたご主人が急逝し、会社を引き継ぐことになりました。特殊な技術をもった会社でしたが、その頭脳であるご主人が亡くなったことにより、事業継続を断念することとなりました。金融機関等からの借入もあったため、自己破産の手続きをとることになりました。

会社の破産の場合、事務所や工場の明け渡し費用なども捻出できないことがままあるのですが、会社でかけていたご主人の生命保険の保険金があったので、大家さんや関係者に対する迷惑は最小限に抑えることができました。在庫品の処分や残された薬品や機械の処理には、取引先の方々も協力してくださり、比較的スムーズに行うことができました。
ご主人を亡くしたばかりの精神的に辛いときに、先も見えずに不安でおられたと思います。弁護士との緊密な面談やメールで、廃業に伴ってしなければならない公的手続や取引先や関係者への対応の仕方、明渡しに向けてすべきことやその方法などひとつひとつ確認したりすることで、少しずつ先が見えてきたのか、落ち着いていかれたように思います。ご本人からは、十分すぎるほど感謝の言葉をいただき、こちらもうれしくなりました。これから、穏やかに日々を過ごせるよう、願っています。

◆ 個人向け

Aさんご夫妻(40代)　夫婦で個人再生

夫婦でペアローンを組んで自宅を購入しており、住宅ローンの返済のために、カードローンが増えてしまった事案です。ペアローンの法律的な構成もさることながら、ご主人が個人事業をなさっていたため、履行可能性も問題となりました。

早い段階から家計簿をつけていただくことにより、家計として月々必要な資金はいくらなのか、節約できるところはないのかを検証していくことで、履行可能性の認められる家計を作っていくことができました。申立にあたってもその後の裁判所の追完指示においても丁寧な事情説明を行うことによって、裁判所の理解を得ることができました。これを機会に夫婦で家計の状況を共有するようになり、計画的な支出ができるようになったと喜んでおられました。

Iさん（50代／女性）　自己破産

事業をしていた両親の負債の肩代わりから始まり、いろいろな家庭の問題に対応するために自分のクレジットカードからキャッシングを繰り返すことで少しずつ負債が大きくなり、返済ができなくなったというケースでした。

宝くじの購入などの免責不許可事由があったほか、所有している自動車に価値があったことから、小規模破産管財事件として申立を行いました。手続きが終わったときには、長らく、悩んでいたことから解放されたと丁寧なお礼状をいただきました。

Kさん（30代／男性）　自己破産

はじめてパチンコをしたときに大当たりしたことから、ギャンブル依存の状態になり、多額の債務を負うに至りました。状況を知った奥様と一緒に相談にお越しになり、家族のためにギャンブル依存を断ち、生活を立て直すことを条件に自己破産の申立てをすることにしました。

弁護士介入後から、ギャンブル依存の自助グループに参加したり、治療を受けたり、自分の問題点と向き合い、家族のために問題を解決しようと頑張っておられました。その甲斐もあり、無事に免責決定を得ることができました。その後も1年間は戒めのためと毎月反省文を当事務所に送ってこられました。家族円満に暮らしておられることと思います。

Aさん（40代／男性）　個人再生

お仕事の関係で自己破産をすることができなかったため、個人再生の申立てをすることになりました。

個人事業をされている方の個人再生は、給与所得者に比べて収入が安定しないため、履行可能性が問題となる個人再生の申立ては難しい側面があります。過去の収入を分析することで、収入の波の傾向を把握するとともに、家計簿をつけ続けていただくことで支出をしっかりと管理して、履行可能性が十分認められる状況を作出することができました。収支の管理をすることの重要性を認識していただき、手続きが終わった後も家計簿をつけ続けるとおっしゃっていました。

Mさん（40代／女性）　自己破産

高額な買い物をするわけではありませんが、収支の管理が苦手で多額の債務を作ってしまったMさん。仕事が手につかなくなり、上司に連れられて相談にいらっしゃいました。

毎月家計簿を出していただき、家計指導をさせていただくことで、収支の管理ができるようになりました。本来であれば免責不許可事由あり（浪費）として管財人をつける手続き（小規模管財事件）になるところ、家計改善の努力の過程を丁寧に示すことで、管財人をつけない同時廃止事件で受理していただくことができました。

Aさん（50代／男性）　個人再生

当初は金利の高い5社の任意整理としてご依頼を受けましたが、ほかにも多数の債務があることがわかり、すべての債務について個人再生手続きをとることになりました。

ギャンブルをしていたり、自動車を手元に残すために偏波弁済をしていたりと問題があり、返済総額を決める基準の一つである清算価値が高額になってしまいました。しかし、まとまった金額の賞与が支給されることから、月々の生活費を月々の給与で賄えるようにすることで裁判所に履行可能性を認めてもらい、一部の債権者から計画案に対する反対意見が出るなど危うい状況もありながら、最終的に再生計画の認可決定までこぎつけることができました。

Hさん（50代／女性）　自己破産

債務総額はそれほど大きくはなかったので、当初は任意整理を希望されていました。しかし、その返済原資を検討するために、ご夫婦で世帯の経済状況についてお話し合いをしていただくようお願いしたところ、ご夫婦共に債務があることがお互いに初めて明らかとなりました。ご夫婦で協力して立て直したいと述べられ、ご主人については自宅を売却して返済を継続していくこととし、Hさんについては世帯の収支から任意整理の返済金を用意するのは困難と判断し、自己破産をすることになりました。

この方のように、ご夫婦の収入、資産、債務について、お互いに把握されていない方は少なくありません。しかし、自分のパート収入で何とか返済できるだろうという見込みだけで任意整理をしても、すぐに行き詰まってしまいます。この機会に、互いに言えずにいた世帯の経済状況についてご夫婦で共通認識を持つことができ、家計の立て直しに向けて前に進むことができたとおっしゃっていただきました。

Aさんご夫妻（50代）　夫：個人再生　妻：自己破産

住宅ローンの負担が重く、生活費のやり繰りが難しくなって、ご夫婦ともに消費者金融や信販会社からの借入が増えてしまいました。ご夫婦の債務をすべて返済することは家計的に難しかったため、ご主人が個人再生、奥様が自己破産を申し立てました。

自己破産をすることにより、奥様の債務の支払義務を免れ、ご主人についても個人再生手続きをとることで、住宅を維持しながら、債務を圧縮することができました。今回のことを教訓に、さらに節約に努めるとおっしゃっておられました。