法律お役立ちメモ
自己破産や個人再生の申立は全国どこでもできますか？
裁判所の手続を利用する場合には、管轄があり、どこの裁判所に申立をすべきかが決まっています。自己破産や個人再生の手続を申し立てる場合には、個人であれば住民票がおかれているところ、法人であれば本店所在地を管轄する裁判所に申し立てることになります。
ただし、例えば、法人の本店は東京、代表者の自宅は横浜にあるような場合に、東京もしくは横浜の裁判所のどちらかひとつに決めて、法人と代表者の自己破産を同時に申し立てることができます。
ギャンブルや投資で多額の借金を作りました。自己破産が認められなかったら、どうなるの？
ギャンブル・投資や浪費行為は免責不許可事由にあたります。よほどのことがない限り、管財人に調査してもらうことにより裁量免責を得られますが、万が一、自己破産による免責が認められなかった場合には、個人再生や任意整理など、他の債務整理の方法を検討することになります。
マンションが妻と共有なのですが、その場合でも、個人再生手続きをとることができますか？
不動産が共有であることが、個人再生手続申立の障害とはなりません。他の要件をみたせば、個人再生手続きをとることも可能です。
住宅ローン特別条項を利用できるか否かは、いろいろな要件が関わってきますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。
弁護士に委任する直前の浪費行為。個人再生で問題になりますか。
浪費がなければ、その分、債権者への返済に充てるべき資産が手元にあったことになります。この場合、浪費相当額の資産を有していると仮定して、清算価値にその浪費相当額を計上することになります。なお、清算価値とは、個人再生の最低弁済額の基準の一つです。
詳しくは、個人再生のページをご参照ください。
収入が不安定な自営業者でも、個人再生できますか。
毎月の収入に変動があっても、年間収入がある程度一定で、その収入から返済が可能であれば（これを履行可能性といいます）、個人再生は可能です。履行可能性があると言えるか否かを慎重に検討する必要はあります。
専業主婦で財産もないので、自己破産できますか。
債務者が専業主婦で財産がない場合でも、夫に収入や財産があれば、夫に収入がありながらもなぜ債務を負ったのか、夫の収入から返済ができないのはなぜなのか、などが問題となります。
必ずしも簡単に破産が認められるわけではありませんので、破産実務に通じた弁護士に相談されることをお勧めいたします。
いわゆるおまとめローンで、借金返済は楽になりますか。
おまとめローンを組んだけれど、結局、その後法的整理をせざるを得なくなる方はたくさんいらっしゃいます。
おまとめローンは、利息制限法で引き直し計算をすれば債務額が減る場合にも、引き直し計算をしないまま借り換えるにすぎません。返済窓口が一つになるだけで、債務残高は減らないのですから、根本的解決にはなりません。
また、おまとめローンを組んだことで、個人再生手続きが取れない場合もあります。
おまとめローンを借りる前には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
自宅に住宅ローン以外の借金の抵当権が設定されています。個人再生はできますか。
できません。ご自宅に住宅ローン以外の債務の抵当権が設定されている場合は、個人再生手続きをとることはできません。最近は、いわゆるおまとめローンを借り入れる際に、抵当権設定を求められることがあるようですが、住宅ローン以外の抵当権を設定してしまうと、個人再生手続きがとれなくなりますので、おまとめローンを借り入れる前に、弁護士にご相談されることをお勧めします。
個人再生であれば、自宅を維持したまま、借金を減らせると聞いたのですが。
ご自宅がオーバーローンの状態（査定価格より住宅ローン残高が上回る場合）であれば、個人再生手続きが可能ですが、ご自宅の住宅ローンが減っており、ご自宅を売却すれば売却益が出る場合は、その売却益相当額を個人再生手続きの中で返済していかなければなりません。
個人再生を申し立てて、認可決定が得られないことがありますか？
債務総額の2分の１を占める債権者もしくは半数を超える債権者が反対した場合には、認可決定が得られません。
1社、大口の債権者がいて、その債権者に対する債務が、債務総額の2分の１を超えるような場合には、認可決定が得られない可能性があることを考えておく必要があります。
個人再生では、自己破産の免責不許可事由のようなものがありますか？
自己破産では、ギャンブルや浪費によって負債を作った場合など、いくつか免責不許可事由が定められています。個人再生では、そのような定めはありませんので、ギャンブルや浪費などで、負債を作った場合でも、申立が可能です。ただし、申立直前に浪費をした場合には、その分を清算価値に加算されることがあります。
自宅を任意売却してからでないと、自己破産できないの？
自宅を売却すれば、売却益が出るような場合には、売却してから、自己破産の申立をする方が良いでしょう。売却益を自由に使えるわけではありませんが、引越費用や弁護士費用等、必要やむを得ない費用を売却益から支出することができます。
自宅を売却しても、住宅ローンが残ることが明かな場合には、自宅を売却しなくても、自己破産の申立が可能です。
自宅を任意売却するか否かは、売却見込額や保証人の有無など、様々な点を考慮して決めるべきです。
弁護士に自己破産を頼んだら、裁判所に行かなくていい？
裁判所によって異なりますが、弁護士に自己破産を依頼すると、ご本人が裁判所に出頭する必要がない場合もあります。
横浜地方裁判所本庁では、免責審問もしくは債権者集会には、ご本人が裁判所に行く必要がありますが、弁護士が同席しますから、心配いりません。
ギャンブルで借金を増やしてしまいましたが、個人再生はできますか？
個人再生手続きでは、自己破産のような免責不許可事由は定められていないので、借金の増えた経過はそれほど問題になりません。ただ、申立直前に財産を浪費してしまったような場合には、その財産がまだあるものとして返済総額が定められることがありますので、注意が必要です。
会社と代表者個人に債務があります。どちらか一方だけ破産し、もう一方は破産しないこともできますか？
経営破綻状態にある場合には、できるだけ会社と代表者は、同時に破産申立をすることをお勧め致します。会社と代表者は、負債も資産も重なり合っていることが多いため、破産手続きの中で両者に対する調査が必要であることから、裁判所も両者の申立をするよう強く促しています。また、同時申立ですと、同一手続きとなるため、裁判所に納める費用も別個の申立より低額に抑えられます。
自己破産を申し立てるときに、同居の家族の資産などは関係ありますか？
同居の親族には互いに扶養義務がありますので、その扶養義務を果たしていたか否かという点が、自己破産手続きの中で問題となります。例えば、妻が生活費のために借入をし、返せなくなったが、その一方で夫が蓄財をしていた場合には、簡単には自己破産が認められないこともあります。夫の財産を妻の返済に充てられない事情などを十分に検討する必要がありますので、こういう場合には経験豊富な弁護士に相談されることをお勧め致します。
住宅ローンについては、父が連帯債務者となっています。私が個人再生をした場合、父に影響がありますか？
住宅ローンの連帯債務者のお一人のみ個人再生をすることは可能です。介入通知を送った際に、住宅ローン債権者によっては、連帯債務者の方に通知をすることもありますが、自己破産と異なり、住宅ローンについては全額を返済するので、連帯債務者に対する影響はほとんどありません。
親の所有する土地の上に、住宅ローンを組んで建物を建てました。個人再生をしたいのですが、土地の価値が問題になりますか？
個人再生で返済額を決めるにあたって、所有する資産をすべて換価した場合にいくらになるかという清算価値もひとつの基準となります。親族所有のものであっても、債務者本人のものでなければ、この清算価値を算出する基礎とはなりません。
ただ、このような場合、賃借権もしくは使用貸借権が設定されていますから、不動産の価値として、建物の価値に借地権や使用貸借権相当額を加算する必要があります。
住宅ローンのボーナス払いが負担で、借金が増えてしまいました。どのような債務整理の方法がありますか？
個人再生が良いでしょう。個人再生では、住宅ローン債権者と協議をしたうえで、住宅ローンの返済期間を延長するなどして、住宅ローンの支払い方法を変更することができます。住宅ローン以外の債務についても、返済総額を減額してもらった上で、住宅ローンの負担を軽減することができます。
過去に一度破産をしたことがあります。もう、自己破産はできませんか？
法律上、7年間は2度目の破産は認められていません。
前の破産から7年が経過していたからといって、簡単には自己破産は認められませんが、破産に至った事情などによっては認められる場合もあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。
住宅ローンと貸金業者からの借入のほか、税金の滞納があります。自己破産や個人再生をすれば、税金の支払いも免除されるのですか？
自己破産や個人再生の申立をしても、税金の支払義務は法律上、免除されません。ただ、役所によっては、分割払いに応じてくれることもありますし、事情によっては、事実上一部免除することを認めてくれる場合もあるようです。
個人再生を申し立てる場合には、滞納している税金をどのように支払っていくつもりか、裁判所から聞かれますので、早めに役所に相談することをお勧めします。
住宅ローンの残高が不動産の時価を下回るいわゆるアンダーローンの場合でも、個人再生を利用することができますか？
利用することができます。
ただし、不動産の時価から住宅ローンの残高を差し引いた余剰の部分は、清算価値に加えられることになるので、返済総額が高額になることがあります。そのため、収入との兼ね合いで履行可能性があるかどうかが問題となります。
たとえば、時価が3000万円の不動産について、住宅ローンの残高が2700万円の場合、不動産の清算価値が300万円ということになるので、他の資産にもよりますが、300万円以上を返済しなければならない（月々の返済額が3年で約8.5万円、5年で5万円）ということになり、月々の家計からこの金額を捻出できるかが問題となってきます。
個人再生の最低弁済額はいくらですか。
最低弁済額は、①100万円、②債務の5分の1相当額、③財産の清算価値、の3つの金額の中で一番高い金額と定められています。
②債務の5分の１相当額の要件については、債務が1500万円以下の場合はその額の5分の１の金額となりますが、債務が1500万円を超えて3000万円以下の場合は300万円となります。
自宅不動産に、住宅ローン以外に、商工ローンの抵当権がついています。個人再生できますか。
できません。個人再生は、住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合には申し立てできません。ただ、住宅ローン以外の抵当権が住宅購入の諸費用のためのローンであるなど、住宅購入にあたって必要なローンであった場合には、申立が認められる場合もあります。
自己破産申立直前に多額の退職金を受領して浪費してしまいました。問題になりますか。
浪費行為として問題になります。同時廃止事件ではなく、小規模管財事件になり、破産管財人から調査を受けることになります。また、浪費した金額によっては、積立をするよう命じられることもあります。
自己破産をしても、支払い義務を免れない債務はありますか？
税金、養育費・婚姻費用、故意または重過失により加えた生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（例えば傷害事件の損害賠償金）などは、自己破産・免責決定を受けてもその支払いを免れることはできません。
退職金の評価方法は？
会社員の方などで、現時点で退職したとすれば、もらえるはずの退職金がある場合は、その金額の8分の1が、その方の財産として評価されることになります。自己破産の場合は、その8分の1相当額が20万円以上の場合は、小規模管財事件として破産申し立てをし、その金額を用意して破産管財人に納める必要があります。ただ、一定程度の分割は可能ですので、ご相談ください。個人再生の場合は、退職金の8分の1相当額を含めた金額が清算価値とされます。
自己破産をした後の収入はどうなりますか？
自己破産の手続は、申立までに形成した財産について問題にするので、自己破産をした後の収入は、自由に使うことができます。ただし、ブラックリストに載ってしまうことから、ローンは組めなくなり、基本的に現金で支払を」しなければなりませんので、少しでも預金ができるように心がける必要があります。
任意売却をすることに何かメリットがありますか？
一般に、任意売却したときには、競売よりも売却価格が高くなります。住宅ローンに保証人がついている場合には、任意売却をすることによって、保証人の負担を軽減することができます。また、若干ではありますが、売却代金から引越し費用をもらえることが多いようです。
ただ、競売よりは早く自宅から出なければならなくなるので、その分早い段階で新しい住居の賃料を支払うことになります。
パチンコが大好きで借金を増やしてしまいました。自己破産して免責を得ることができますか？
破産法上、免責を認めてもらえないケース（免責不許可事由）がいくつか挙げられています。パチンコ、競馬、競輪などのギャンブルで多額の借金を作った場合はその典型例です。免責不許可事由があっても、よほど極端な場合でない限り、裁判所から選任された破産管財人に、現在の生活状況に問題がないかを調べてもらうことで、免責を認めてもらうことができます。
自己破産をすると、家族に迷惑がかかりますか？
保証人になっていない限り、家族が直接影響を受けることはありません。ただ、夫が自己破産をすると、妻がクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする際に、問題になることがあります。
自己破産をすると、勤務先に知れて、解雇されてしまうの？
そもそも自己破産をしたことが勤務先に知られることはまずありませんので、自己破産がすぐに解雇に結びつくことはありません。ただ、勤務先やその関連先から借入がある場合には、勤務先等も債権者となりますので、裁判所から破産手続開始決定が郵送されます。また、給料差押を受けている場合、自己破産の申立をすると、給料差押が解除されるので、その手続の中で自己破産をしたことが知られてしまいます。
貸金業者から訴えられてしまいました。その後でも自己破産できますか？
できます。弁護士が介入したからといって、裁判手続をとめることはできませんので、申立の準備をしている間に判決が出てしまうこともありますが、判決が出たからといって自己破産ができなくなるわけではありません。裁判の手続中に自己破産の申立をすれば、裁判手続は中断します。
自己破産をすると、すぐにマイホームから出て行かなければならないの？
住宅ローンの支払ができなくなっても、任意売却あるいは競売によって実際に家が売却されるまで、引き続き住み続けることができます。
住宅ローンの支払をとめ、自己破産の申立をすることにしても、すぐに競売申立がなされるとは限りませんし、競売申立がなされても売却まで半年程度かかりますので、現実に家を出なければならないのは、かなり先のことになります。ただ、自己破産の申立をして、破産管財人が選任される場合には、破産管財人が債権者集会までに任意売却を試みるので、住み続けられる期間は短くなります。。
任意整理で借金を減額できるの？
弁護士が任意整理を受任しますと、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、それを利息制限法で定められた金利で計算し直します。
その結果、高金利での取引があれば、債務額が減額されます。場合によっては過払い金が生じます。
利息制限法に基づいて計算し直しても、債務が残る場合には、返済条件につき、貸金業者と交渉することになります。
以前ですと、貸金業者は、弁護士が受任している任意整理については、元金のみを無金利で分割払いとする和解に応じてきました。
しかし、最近では、和解日までの利息を要求してきたり、分割払いの期間中の将来利息を請求してくる貸金業者が増えてきました。
最近の和解の状況について、詳しくは弁護士にご相談ください。
個人再生はどんな方にお勧め？
ローン支払中の住宅をお持ちの方は、住宅を保持したまま、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できますので、大きなメリットがあります。
100万円程度の一定の財産（保険や車など）をお持ちの方も、それらを処分する必要がありませんので、個人再生を選択するメリットがあります。
それから、債務額が大きいため任意整理は難しいけれど、自己破産はしたくないとお考えの方も個人再生を選択されることがあります。
武富士に対する過払い金はどうなるの？
武富士に対し、会社更生手続開始決定が出されました。
武富士に対する過払い金を有している方は、平成23年2月28日までに裁判所に対して債権届出書を提出する必要があります。
会社更生手続きの場合、期限までに債権届出をしないと、請求権を失い、今後配当を受けることができなくなる可能性が高いので、注意が必要です。
武富士からかつて借入をして完済した方はもちろん、現在弁済中の方でも、取引が長い場合には、現時点ですでに債務はなく、過払い金が発生している可能性もあります。心当たりのある方は、できるだけ早く弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
債務整理をすると、銀行の口座をもてない？
銀行に対して債務を負っていると、銀行が預金口座の残高と債務とを相殺処理をすることがあります。また、給与振込口座からクレジットカードの支払いをしている場合には、給料が振り込まれると、引落をされてしまうこともあります。したがって、債務の返済のために使用していた預金口座は残高を0円にするか解約をし、給料の振込口座も変更する必要があります。しかし、新たに口座を開設することもできますし、その新しい口座から公共料金の引落などを利用することもできます。
ローンを支払中の自動車はどうなる？
自己破産や個人再生の申立をするにあたっては、自動車のローンもカードローンやキャッシングなどの他の債務と一緒に扱う必要があります。弁護士が依頼し、返済を止めると、ローン返済中の自動車については、通常、業者が引き上げていってしまうので、どうしてもその自動車を手元に残したい場合には、任意整理が可能か検討することになります。
パートやアルバイトでも個人再生の申立は可能？
個人再生手続きを利用するには、債務者に「「継続的に又は反復して収入を得る見込み」があることが必要となります。
パートやアルバイトであっても、申立までに相当期間雇用が継続している実績があれば、通常、その後も雇用継続が見込まれるので、個人再生手続きを利用することができます。
短期間のパートやアルバイトの実績しかない場合、将来も継続的に収入を得られるかどうか不安がありますが、雇用期間が限定されている場合などを除いて、個人再生手続きを利用できる場合もあります。ただ、いずれの場合にも、再生計画の遂行に必要な弁済原資を確保することができるだけの収入があることが必要です。
自己破産の場合に、処分しなければならない財産は？
20万円以上価値のある物は破産管財人に渡し、債権者への配当原資にする必要があります。
住宅、生命保険の解約返戻金、車などです。また、現時点で退職した場合に受け取れる退職金の8分の1が20万円以上であれば、その金額相当額を破産管財人に渡す必要があります。
任意整理の返済方法は？
以前は、ほとんどの業者が、無金利での分割払いに応じていました。
しかし、最近、特に消費者金融は、分割払いの場合には、利息制限法と同程度の利息を要求してくるようになってきました。
ですから、契約当初から利息制限法以下の利率で借り入れていた場合には、以前ほどよい条件での和解ができなくなってきています。
自己破産をすると、家電やタンスなどもなくなってしまうの？
自己破産をする場合、不動産や価値のある中古車など一定の価値のあるものについては、換価処分の対象となりますが、洗濯機や掃除機などの生活必需品を処分させられることはありません。また、自由財産の拡張といって、本来であれば、処分の対象となる資産についても、一定程度手元に残すことが認められる場合もあります。
総量規制って？
貸金業法改正によって導入された制度で、個人の借入金の総額が、原則として（住宅ローンや自動車購入のための自動車担保ローンなどの除外、緊急の医療費や不動産担保貸付などの例外もあります）、年収等の3分の1までに制限される仕組みのことです。
例えば、年収480万円の人が、現在200万円の借入をしている場合、借入が160万円以下にならないと、新たな借入をすることができないことになります。
平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されます。すでに、基準を超える債務を抱えておられる方は早めにご相談されることをお勧めします。
過払い金は、どうやって回収するの？
まず、弁護士から金融業者にそれまでの取引履歴の開示を求め、開示された履歴を利息制限法に計算し直します。その結果、過払い金が生じれば、請求書を発送します。これに対して、話し合いに応じてくる業者とは、金額を交渉して返還してもらいます。交渉しても業者の提示額が低い場合や、話し合いにも応じてこない場合には、訴訟提起をします。訴訟の中で再度交渉することをして、和解をすることもあれば、それでも交渉ができずに判決をとって、強制執行を検討することもあります。
過払い金は、どのくらいで回収できるの？
消費者金融各社の経営状態悪化にともない、過払い金回収には、以前よりかなり時間がかかるようになりました。弁護士に委任後、早くて半年程度、訴訟提起をしなければ話し合いにもならない業者も珍しくありませんので、そのような場合には回収までに１年以上かかることもあります。ですので、回収した過払い金をあてにして、残金のある債務について支払いをする、ということが難しくなってきています。
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